2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
今日お示ししました資料の中で三を見ていただきたいんですけれども、結果として、これは女性の有業率と出生率の相関を取ったグラフでございます。 一般に、女性が仕事するから子供が産まれにくいんだと、日本の少子化は女性が外へ出たからだと思われるとしたら、それは全く逆です。女性が両立できている国、これは右上のところです。
今日お示ししました資料の中で三を見ていただきたいんですけれども、結果として、これは女性の有業率と出生率の相関を取ったグラフでございます。 一般に、女性が仕事するから子供が産まれにくいんだと、日本の少子化は女性が外へ出たからだと思われるとしたら、それは全く逆です。女性が両立できている国、これは右上のところです。
そして、女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差が小さい。これはつまり、育児しても仕事をやめていないということなんですね。
この男女の役割分担に関する無意識バイアス、それから、男性の長時間労働、女性の有業率には強い相関があることも白書の中で計数で示されております。 子供は女性だけでは育てられない。男性や家族、地域、行政、ありとあらゆる人の手を借りないと、本当に、私自身もそうですが、破綻いたします。
資料五の四になりますけれども、さらにこの無意識バイアスというのが、男性の長時間労働、それから女性の有業率にも相関があるというような図になっています。 大臣、これ、こういった無意識のバイアス、正々堂々と言わないんですけれども、やはりこの根底にある、腹の中に収まっている、そういったものをどうやって乗り越えていくか。
ＮＨＫの福祉番組のウエブページでも、障害者であるだけで年間収入は障害のない人に比べて少なくなり、女性であることで男性障害者よりも更に少なくなる、有業率は三割弱で、年間収入は年金や手当を含めても平均九十二万円で、男性障害者の約半分という厳しい現実があるというふうにも指摘をされていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
○斉木委員 もう時間が来てしまって、産業論に行けなかったのは残念ですけれども、今、与党の一部からも御声援いただきましたけれども、野党としても税はやはり与党任せにはせず、先ほどの女性有業率と税負担の関係というのは非常に明らかですので、地域活性化のために、女性の就業支援のためにどういった税がいいのかというのはぜひこれからも御提言させていただきますので、ぜひ真摯な議論をお願い申し上げまして、御質問を終わらせていただきます
この一位、二位、三位というのは、女性有業率の一位、二位、三位と同じなんですね。福井、富山、石川、そして山形というこの四県は、常に、女性の有業率、要するに働く女性、結婚しても働く女性、共働き世帯というのが日本で一番多い四県なんですよ。いつもこのトップを争っているワン、ツー、スリーが、この福井、富山、山形、そして石川県なんですね。北陸と山形県。
また、合計特殊出生率と女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差につきましては、正の相関関係が見られます。いずれの指標も、沖縄県と例えば東京都では対極的な関係になっております。 こうしたことを踏まえますと、やはり雇用形態あるいは労働環境といったような働き方も大きな影響を与える部分だと思っております。
また、女性の有業率との関係でございますが、平成二十七年版労働経済白書によりますと、子育て世代の女性について、親との同居比率が高い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向、すなわち、両者には正の相関があるものと承知しております。
高齢者の有業率と健康寿命の関係について明確な因果関係を認めた調査研究は残念ながら承知をしておりませんけれども、御指摘のように、高齢者の就業理由の調査結果では、健康のために働きたいとする方も多いと思っております。特に、この先生御指摘の資料二でございますと、多分団塊の世代は今六十から六十四のブラケットに入っていると思いますが、これがどんどん六十五から六十九の方に移ってまいります。
また、翌年の国内分析報告書でも同様の傾向で、女性の有業率が高い都道府県の方が出生率が高い傾向、そしてまた、働き方の見直しや地域における子育て支援体制の構築などが、子育てと女性の就労の双方にプラスの影響を及ぼす可能性が示されました。 結論を申し上げますと、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しなど、男女共同参画に関する施策の推進は少子化対策にも資するということであると思います。
既婚女性の有業率の上昇、離婚率の上昇等の実態、そして社会のあらゆる分野で男女共同参画を必要不可欠な課題としていることを考えれば、世帯単位から個人単位へ組みかえる必要があると考えます。 制度を見直す際には、損得論議ではなく、新しい世紀の経済・社会状況を見据えて、それに適合する制度改革を目指すべきです。 第二は、就労と育児・介護との両立支援を拡充することです。
そして、二枚目の下のグラフなんですけれども、ここに赤いのがつけてあると思いますが女性の潜在的有業率、これが大体八割ぐらいになっているのがずっとあります。これは八割の女性たちが潜在的に仕事が欲しいということでここに示されている線なんです、数なんです。現在の有業率がＭ字型になっておりますけれども、この潜在的なところを見るとＭ字が随分是正されているわけです。
例えば、女性が就労を継続させ得る条件ということで、その女性の世帯人員の数、あるいはまた二十五歳から二十九歳の女性の一人当たりの保育所定員や利用児童数、そういうものと出生率のかかわり、あるいは六歳未満の乳幼児を持つ女性の有業率とのかかわりというものも分析しておりまして、働く女性への私的な支援体制、それから公的保育サービスの供給体制が整っている地域では、働く女性も出生率を高めることができるし、子供を持っても
そういった中で、今後とも我が国の労働人口の推移等も予測されたデータもあるわけでございますけれども、やはり子供を生み育てていく、こういった女性の雇用というものが、有業率といいますか、これが極めて高くなっている現況の中で、育児休業者へのいわゆる所得保障という問題について、この実現が待たれるわけでございます。
○岡山政府委員 レディス・ハローワークの設置につきましてどのような考え方で進めているかということでございますが、このレディス・ハローワークの性質を考えまして、特に女性の有業率がいまだ低い水準にとどまっている、いろいろな条件の中で女性の有業率が低い水準にとどまらざるを得ないということがあろうかと思いますので、そういうことを解決していくためにも、女性の有業率が低い水準にとどまっているということ、それから
○政府委員（齋藤邦彦君） レディス・ハローワークをどういう場所に設置するかという基本的な考え方でございますが、先ほど申し上げましたように一つは女子の有業率が低い水準にとどまっているような地域、それから二番目に潜在的な女子労働力の絶対数が多い大都市、こういうような基準を設けまして、そのほかに全国的な展開、こういうことも頭に置きまして設置をいたしてきております。
○政府委員（若林之矩君） 私どもこれを設置してまいるにつきましては、潜在的な女子求職者の多いところ、そして女子の有業率が低いところで進めてまいっております。その点につきましては先生御指摘のとおり、埼玉県も潜在的な女子の求職者が二十七万でございますし、また有業率も四一・五％ということでございます。比較的低い方に属するかと思います。
今年度は三カ所お願いをしたいということでございますが、これを今後も伸ばしていきたいと思っておりますけれども、これは全国的にどこにでもということではございませんで、女子の有業率が全国的にいって低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的な女子労働力の絶対数が多い、そういう潜在的女子求職者を一定数以上期待できるそういう大都市部におきまして、そして、そこである意味では集中的に時間をかけたサービスをさせていただくということを
○若林政府委員 レディス・ハローワークは、当面、女子の有業率が全国的に見まして低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的女子労働力の絶対数が多く、潜在的な女子求職者を一定数以上期待できる大都市部において設置することが適当であろうというふうに考えておりまして、昨年度は二カ所、東京、大阪、今年度は横浜、神戸、福岡に設置をすることにいたしております。
今後の設置方針につきましては、女子の有業率が全国的に見ましても比較的低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的な女子求職者の方が相当数いると考えられます。そういう大都市部におきまして展開をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○若林政府委員 今後のレディス・ハローワーク事業の展開についての御質問でございますけれども、このレディス・ハローワーク事業につきましては、女子の有業率が全国的に見て低い水準にございまして、しかも、そういったような潜在的な女子労働力の絶対数が多い、潜在的な女子求職者を相当抱えている、そういう大都市部におきまして当面展開することが適当である七考えたところでございます。
○若林政府委員 レディス・ハローワーク事業は、本年度におきましては、東京、大阪におきまして公共職業安定所の出張所を設けるということによって実施をしたいと考えておりますが、今後は、女子の有業率が全国的に見て低い水準にあり、かつ潜在的女子労働力の絶対数が多い大都市部におきまして、同様な形で展開していくということを検討しているところでございます。